弁護士報酬 規定
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弁護士報酬という言い方から想像するのは高額な金額の請求ではないかと不安な要素がいっぱいですね。
普通に生活する中では弁護士の世話に成ることなど先ず無いですよね。
弁護士報酬の大雑把な仕組みですが、先ず仕事を依頼するにあたり「着手金」というものが発生します。
「着手金」は当然その結果に関係なく支払う事になります。
この「着手金」に対して成功して終わった場合「報酬金」と言う別の支払いも発生いたします。
あくまでも成功の場合ですが、一部成功なんて場合も有り金額は成功の度合いによって変わってきます。
それと、「実費・日当」も当然発生いたします。
裁判の手続きの際、裁判所へ印紙代と予納郵券という切手代を収めるとか記録謄写の費用、事件の種類によって保証金、鑑定料など。
弁護士が出張で宿泊しなければならないとか、交通費などもそうです。
契約書、遺言書の作成や登記、登録などの争いの無い事務手続きなどでは「手数料」といいます。
法律相談無料なんてのもありますし、費用の見積もりが無料とか初回のみ無料と言うのも今では普通のようです。
企業或いは個人でも顧問契約をする場合の「顧問料」というのも存在します。
結構いろんな角度からの費用があることがわかります。
弁護士報酬 基準
弁護士費用には定価のようなもなが無く、個々の弁護士が決めるようになっています。
日弁連がまとめた報酬アンケートというのも参考にはなると思いますが、やはり総額でどのくらい必要なのかは弁護士にしっかり確認しなくてはいけません。
協力してお互いが納得できる関係を保てる努力も必要でしょう。